2025年度 特定行為指定研修機関の活動に関する意見交換会 開催報告

日　時：
2025年11月18日（火）13時30分～15時30分
場　所：
北海道看護協会（Web開催）
対象者：
指定研修機関21施設の看護部長相当職、看護部門の教育担当者
今後、指定研修機関となることを検討している医療機関の看護部長相当職
参加者：
21名（15施設）
前列左から、岩井氏、樋口氏、
後列左から、山本常務理事、髙橋会長

プログラム：
＜報告＞
（１）「特定行為研修制度の推進について～現状・課題、新たな施策の概要等～」
　 厚生労働省北海道厚生局健康福祉部医事課 看護指導官　樋口ゆかり 氏
（２）「特定行為研修制度の推進にかかる北海道の取り組みについて」
　 北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課看護政策係 主査(人材育成)　岩井裕佳 氏
＜話題提供（事業課担当）＞
　・特定行為研修修了者の活動等に関する意見交換会の実施状況について
　・事前アンケートのまとめについて
＜グループ討議＞
　・特定行為指定研修機関として自施設が果たすべき役割について
　・研修受講を希望する看護師の受け入れにおける課題と解決策　他
＜グループ討議の共有と意見交換＞
「特定行為指定研修機関としての課題共有と解決に向けて」

2025年11月18日（火）に2025年度特定行為指定研修機関の活動に関する意見交換会を開催しました。冒頭、厚生労働省北海道厚生局健康福祉部医事課看護指導官の樋口ゆかり氏より、「特定行為研修制度の推進について～現状・課題・新たな施策の概要等～」について報告があり、2040年に向けた人口構造の変化や特定行為研修指定研修機関数、特定行為研修修了者の推移（9月現在、指定研修機関474機関、修了者13,887人）および特定行為研修修了者の現状等について話され、現在特定行為研修制度の見直しを行っているという情報提供がありました。

北海道保健福祉部地域医療推進局医務薬務課看護政策係の岩井裕佳氏からは、北海道の特定行為研修修了者の就業者数として320人（令和6年末業務従事者届）であること、就業場所としては訪問看護ステーションが4.7%に増加していることが報告されました。また、指定研修機関が道央圏に集中している現状や職員不足が課題であることのほか、今後、特定行為研修修了者の増加を期待している訪問看護ステーションにおいても職員不足により勤務調整ができない等、受講に課題があることを説明しました。

なお、北海道では、第8次医療計画で2029年度までに特定行為研修修了者の確保と在宅医療の推進を目標としており、特定行為研修を修了した看護職の就業者数を550人に設定していることが述べられました。

グループ討議では、特定行為指定研修機関の課題と今後の方向性について検討が行われ、主な課題として受講者受け入れの困難さや医師の協力と理解の必要性、研修受講者数の減少等が挙げられました。

最後に、北海道看護協会山本常務理事より指定研修機関が地域貢献全体の看護の質向上に向けて努力されているのが分かったほか、制度が出来てから10年が経過し、当初の頃に比べ受講者数の減少がみられる中で高度医療やへき地医療にかかわるうえで指定研修機関は重要であり、今後も役割を発揮してもらいたいと話しました。また、育成においては医師の協力と理解が不可欠であることから、当協会としても医師会に働きかけを行うとともに、指定研修機関や受講者への財政的支援について北海道に要望していくと述べ締めくくりました。

報告：事業部事業課