平成30年度 北海道看護協会方針と重点事業

北海道看護協会目的

看護師等の職業倫理の向上並びに看護に関する専門的な教育及び学術の研究に努めるとともに、看護師等の就業促進及び確保を図るための活動を行い、もって道民の健康と福祉の向上に寄与することを目的としております。

平成30年度 重点事業

 団塊の世代が後期高齢者となる2025年に向かい、「時々入院、ほぼ在宅」のキャッチフレーズのもとに、全世代を対象にした地域包括ケアシステムの構築が進められている。
 北海道看護協会では基本理念のもと、保健師・助産師・看護師・准看護師が相互に尊重し、病院にとどまらず施設や在宅などあらゆる領域で多職種と連携して「看護」を実践するため取り組んできた。2018(平成30)年度は、診療報酬・介護報酬同時改定年であることから、その改定を踏まえ昨年からの方針を継続して更なる発展をめざす。

方針1,全世代型地域包括ケアシステム構築の推進

重点事業

  1. 高齢者や妊産褥婦・乳幼児など全世代を対象とした地域包括ケアシステム構築・充実に向け、職能集会や交流会、研修会等を通して、意見交換を行い看護職の役割発揮について共有する
  2. 地域包括ケアシステムを構築するために、医療機関と「生活の場」で活動する看護職間の連携や地域住民と共同した活動を推進する
  3. 医療と介護の連携強化を図るため、訪問看護ステーションへの看護師出向システム等の構築を推進する

方針2,看護職が働き続けられる環境づくりの推進

重点事業

  1. 看護師等の届出制度の更なる周知・登録促進とともに、就業に向けた支援を強化する
  2. 地域応援ナース支援システムの更なる充実を図る
  3. 助産師出向支援システムを推進する
  4. 医療勤務環境改善支援センターの活用を推進するなど職場環境の改善を図る
  5. 職場の暴力防止対策を推進する

方針3,看護職の役割拡大の推進と将来を担う人材の育成

重点事業

  1. クリニカルラダーを活用した看護職のキャリア開発、質向上を支援する また、医療・介護制度改革など時勢に対応したトピックス研修を実施し、看護職の自律的な行動を支援する
  2. 特定行為研修制度の周知および懇談会等での意見交換により、特定行為研修修了者の役割発揮について普及啓発を図る
  3. 児童・生徒に、"看護の仕事を知り関心を持つ機会"を提供し、将来を担う人材の確保および看護を学ぶ学生に職能団体の意義についての理解促進を図る
  4. 看護基礎教育の充実に向けて課題の検討を進める